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巨人は、選手2人がオンラインカジノで金を賭けていたとして書類送検されたことを受けて、コメントを発表しました。それによりますと、2人は、ことし2月20日、球団がオンラインカジノの利用者は自主的に申告するよう呼びかけた直後に名乗り出て、スマートフォンの履歴や、銀行口座の利用記録の提供にも進んで応じたとしています。そのうえで、「2人は『開幕前に自らの過ちを正しておきたかった』と述べ、オンラインカジノの違法性を認識しないまま興味本位で利用していたことを深く後悔し、12球団で申し合わせた上限いっぱいの制裁金の支払いも異議なく受け入れています」としています。そして、球団としては「今後の検察庁の判断等を踏まえつつ、適切に対処してまいる所存です」とコメントしています。
i 統一契約書第7条（事故減額） 選手がコミッショナーの制裁、あるいは本契約にもとづく稼働に直接原因しない傷病等、自己の責に帰すべき事由によって野球活動を休止する場合、球団は野球活動休止1日につき第3条の参稼報酬の300分の1に消費税及び地方消費税を加算した金額を減額することができる。 統一契約書第17条（模範行為） 選手は野球選手として勤勉誠実に稼働し、最善の健康を保持し、また日本プロフェッショナル野球協約、これに附随する諸規定ならびに球団の諸規則を遵守し、かつ個人行動とフェアプレイとスポーツマンシップとにおいて日本国民の模範たるべく努力することを誓約する。 ii 2016年1月29日付けコミッショナー通達で、全12球団に対して、全ての選手、スタッフ、球団職員への野球協約遵守の再徹底とともに、賭博については刑法により処罰されることを十分認識するよう指導することを求めていたところでした。
24日、NPBは正式にオンラインカジノ利用者に対する処分を発表した。山岡を含む16名には制裁金という形で処分が科される。制裁金の総額は1020万円にのぼる。また、NPBと12球団はこの問題を重く受け止め、相応の金額を抽出し、制裁金と合わせた計3000万円をギャンブル依存症対策等に取り組む団体等に寄付することも併せて発表した 。なお、実名公表や出場停止の処分は課さなかった理由について、「2月20日の時点でいろんな著名人から発覚したが、我々は自主申告を求めて、その結果名乗り出た。刑罰が重いか軽いかの比較になるが、決して軽い処罰ではない」「警察が捜査した上で対応してくれているが、もし実名を公表すれば、捜査に悪影響が出る」などと回答した 。
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プロ野球で違法なオンラインカジノ利用者が確認された問題を巡っては、日本プロフェッショナル野球組織（NPB）と12球団が今年3月、自主申告した7球団15人と、2月に発覚したオリックスの山岡泰輔投手を含めた計8球団16人に対し、総額1020万円の制裁金を科すことを発表。氏名については非公表だった。 NPBによると、各球団による調査結果を踏まえ、賭けの回数や頻度、賭け金などに応じ、1人あたり10～300万円の制裁金を設定。野球協約が禁じる野球賭博はなかったと説明していた。 日本プロ野球選手会ではオンラインカジノの利用選手の処分については罰金とし、試合出場停止は避けるように求めており、NPBでは該当する選手にはいずれも出場停止処分を科さなかった。 今回の問題では、すでにソフトバンクの関係者が賭博容疑で書類送付されたほか、オリックスの山岡投手も同容疑で書類送付されている。山岡投手は今年4月、不起訴処分となり、5月6日の日本ハム戦で今季初登板を果たしている。
プロ野球シーズンの開幕が迫っていたこともあり、最終的に16名の処分は制裁金という形に落ち着いたものの、同時期にオンラインカジノ利用が発覚したお笑い芸人の令和ロマン・髙比良くるまやダイタク・吉本大などは活動自粛処分となっていたこともあり、NPBに対しネット上で「処分が甘すぎる」「身内に甘い」「ルール違反の正当化」「山岡だけ実名が晒されて問題解決はおかしい」などと批判の声が相次いだ 。また、活動自粛処分を受けたのは唯一名前を公表された山岡のみであり、結果的に処分に大きな差異が生じるという問題も発生した 。この点については、「ほかの15名は不誠実」「正直に話して実名公表にも同意した山岡が見せしめにされて気の毒」などとネット上で意見が飛び交った 。
2025年2月17日、プロ野球球団の一つのオリックス・バファローズに所属する山岡泰輔のオンラインカジノ利用に関する情報をNPBが入手した。オリックス球団はNPBより調査依頼を受け、翌18日の山岡との面談で、山岡が過去に海外のカジノサイトが運営するポーカーゲームのトーナメント大会に参加していた事実を把握した。球団はこの事実について、違法性の認識の有無に関わらず、社会的影響力の大きいプロ野球選手としての自覚を欠いた行動であるとして、山岡に対し当面の間、プロ野球選手としての活動自粛を命じた 。
i 統一契約書第7条（事故減額） 選手がコミッショナーの制裁、あるいは本契約にもとづく稼働に直接原因しない傷病等、自己の責に帰すべき事由によって野球活動を休止する場合、球団は野球活動休止1日につき第3条の参稼報酬の300分の1に消費税及び地方消費税を加算した金額を減額することができる。 統一契約書第17条（模範行為） 選手は野球選手として勤勉誠実に稼働し、最善の健康を保持し、また日本プロフェッショナル野球協約、これに附随する諸規定ならびに球団の諸規則を遵守し、かつ個人行動とフェアプレイとスポーツマンシップとにおいて日本国民の模範たるべく努力することを誓約する。 ii 2016年1月29日付けコミッショナー通達で、全12球団に対して、全ての選手、スタッフ、球団職員への野球協約遵守の再徹底とともに、賭博については刑法により処罰されることを十分認識するよう指導することを求めていたところでした。
オンラインカジノの利用をめぐっては12球団が、過去に利用した人がいれば名乗り出るよう呼びかけ、NPB＝日本野球機構の中にある「日本プロ野球組織」が24日、自主申告を締め切った今月20日までの結果を発表しました。それによりますと、問題当初に発覚したオリックスの選手を含めてこれまでより1人多い8球団16人となったことを明らかにしました。そして、各球団に委ねている処分について1人当たり10万円から最大で300万円、8球団で総額1020万円の制裁金を科すと発表しました。金額については年俸などに基づく目安を球団間で協議したうえで賭けの回数や金額などの調査結果をもとに各球団が決めたとしています。また、球界全体の問題だとしてNPBと12球団で拠出金を出し今回の制裁金と合わせて3000万円をギャンブル依存症の対策などに取り組む団体に寄付するとしています。一方、申告した人の氏名については「警察の捜査に影響がある」としてこれまでどおり公表しないとしています。NPBの中村勝彦事務局長は「多数の利用者が出てしまったことを重く受け止めており、12球団を代表しておわびしたい」と陳謝しました。そのうえで処分が出場停止などではなく制裁金となったことについては、「私どもはこれが軽い罰ではないと認識している。今後改めてオンラインカジノを含めた賭博行為の禁止を徹底するとともに16人の再発防止も含め指導していく」と話しました。
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横浜市で開かれたセミナーは、IR誘致に反対する「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」が主催した。1回目となる講座は2019年11月23日に開かれ、日本三大ドヤ（簡易宿泊所などが集まる地区）の一つ、横浜・寿町で依存症の患者などを診療する鈴木伸医師（精神科医）、そしてギャンブル依存症の支援団体「K-GAPかわさきギャンブラーズアディクションサポート」副代表の野澤健一さんの二人が講演し、来場者らによる意見交換会も行われた。
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また、同様のサービスはオンラインカジノでも行われており、さまざまな形で「ボーナス」と呼ばれるチップを提供していることも多い。しかし、これらのボーナスチップは受け取り後、有効（使用可能な状態）にするため一定期間内に一定額の賭けを行わなくてはならなかったり、ボーナスチップを賭けには使用できるが引き出すことができない（プールに必ずボーナスチップが残るように引き出さなければならない）などの制約が多く、このような不自由を嫌うため、あえてボーナスを受け取らない客もいる。
鈴木医師「ギャンブル依存症は脳の病気なので、ギャンブルのスイッチが入ると再発しやすくなります。例えば、パチンコ屋の広告などのギャンブルにつながるトリガーを避けることも大事です。最近のパチンコ機はアニメをテーマにした機種も多いので『北斗の拳』や『エヴァンゲリオン』などが刺激になってしまうこともあります。ギャンブルの誘惑はあちこちにあってトリガーを避けることは難しいですが、精神の筋トレといわれるように行動を変えることを地道にやっていくしかありません」